(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別の事業部を有しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「燃料(石炭販売)事業」、「燃料(石炭生産)事業」、「再生可能エネルギー事業」、「飲食用資材事業」、「施設運営受託事業」、「不動産事業」及び「港湾事業」の7つを報告セグメントとしております。
「燃料(石炭販売)事業」は、燃料(石炭生産)事業を通じて生産される石炭を中心に海外石炭の輸入販売及び仲介等を行っております。
「燃料(石炭生産)事業」は、主にジョイント・ベンチャーによる豪州NSW州リデル炭鉱の操業及び海外炭鉱への投融資を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、現在、太陽光発電事業を行っており、合計6MWの発電能力を有しております。
「飲食用資材事業」は、主にストローの製造販売及び包装資材の仕入販売を行っております。
「施設運営受託事業」は、宿泊施設の運営及び民間企業・地方自治体等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託事業を行っております。
「不動産事業」は、賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。
「港湾事業」は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負及び倉庫業等の港湾事業を行っております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、事業構造の変化と各事業の成長にあわせて報告セグメントの区分を変更しております。従来「その他」に含めていた太陽光発電事業及び港湾事業をそれぞれ「再生可能エネルギー事業」及び「港湾事業」として記載するとともに、従来、報告セグメントとして記載していた「建機材事業」及び「リサイクル・合金鉄事業」を「その他」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)
当連結会計年度より、事業構造の変化と各事業の成長にあわせて各事業セグメントの業績をより精緻に把握、管理するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。
また、従来、各事業セグメントにおいて、営業損益をセグメント損益としておりましたが、当連結会計年度より、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とする方法に変更しております。セグメント損益は、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント								その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財 務諸表 計上額 (注)3
	燃 料 (石炭 販売)	燃 料 (石炭 生産)	再生可能エネルギー	飲食用 資材	施設運営受託	不動産	港湾	計
売上高
外部顧客へ の売上高	60,149	6,106	162	―	5,945	562	516	73,442	3,858	77,300	―	77,300
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	―	9,723	―	―	0	28	0	9,753	16	9,769	△9,769	―
計	60,149	15,829	162	―	5,946	591	517	83,195	3,874	87,069	△9,769	77,300
セグメント利益又は損失(△)	386	2,385	70	―	△31	207	58	3,076	△16	3,059	△1,167	1,891
セグメント資産	2,787	28,441	2,072	5,622	4,163	10,342	1,056	54,486	1,894	56,380	3,432	59,812
その他の項目
減価償却費 (注)4	―	1,592	58	―	70	88	8	1,818	17	1,836	69	1,905
持分法投資利益	―	21	―	―	―	―	―	21	―	21	―	21
持分法適用会社への投資額	―	664	―	―	―	―	―	664	―	664	―	664
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	578	556	―	56	35	7	1,233	42	1,275	26	1,302

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建機材事業、海外派遣研修事業、リサイクル・合金鉄事業及び介護事業等を含んでおります。なお、平成25年7月においてスーパーマーケット事業を事業譲渡及び平成26年2月において当社が行う建機材事業を会社分割により譲渡しております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△11億67百万円は、セグメント間取引消去4百万円、持分法による投資損益△21百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△11億50百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額34億32百万円には、セグメント間及び振替高の消去39億93百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74億25百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、全社資産に係る設備投資額27百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント								その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財 務諸表 計上額 (注)3
	燃 料 (石炭 販売)	燃 料 (石炭 生産)	再生可能エネルギー	飲食用 資材	施設運営受託	不動産	港湾	計
売上高
外部顧客へ の売上高	49,523	5,067	243	4,569	5,619	370	543	65,938	2,017	67,956	―	67,956
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	0	7,534	―	―	2	32	0	7,570	29	7,599	△7,599	―
計	49,524	12,602	243	4,569	5,622	402	544	73,509	2,046	75,555	△7,599	67,956
セグメント利益又は損失(△)	425	52	97	385	△10	91	78	1,120	△44	1,075	△1,347	△271
セグメント資産	1,677	28,199	2,560	5,436	3,776	9,430	687	51,768	2,500	54,269	3,822	58,091
その他の項目
減価償却費 (注)4	―	1,821	88	219	58	55	11	2,254	30	2,284	49	2,334
持分法投資利益	―	201	―	―	―	―	―	201	―	201	―	201
持分法適用会社への投資額	―	741	―	―	―	―	―	741	―	741	―	741
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	526	544	240	22	11	13	1,358	928	2,287	6	2,293

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。なお、平成26年12月にリサイクル事業より撤退しております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億47百万円は、セグメント間取引消去△6百万円、持分法による投資損益△2億1百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△11億38百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額38億22百万円には、セグメント間及び振替高の消去39億13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産77億36百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、全社資産に係る設備投資額13百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本		豪州		合計
16,998		9,390		26,388

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	24,533	燃料(石炭販売)
神鋼商事㈱	9,607	燃料(石炭販売)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本		豪州		合計
16,705		8,798		25,504

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	21,454	燃料(石炭販売)
神鋼商事㈱	8,040	燃料(石炭販売)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント								その他 (注)	全社・ 消去	合計
	燃 料 (石炭 販売)	燃 料 (石炭 生産)	再生可能エネルギー	飲食用 資材	施設運営受託	不動産	港湾	計
減損損失	―	180	―	―	―	216	―	396	4	―	401

(注) 「その他」の金額は、建機材事業にかかるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	燃 料 (石炭 販売)	燃 料 (石炭 生産)	再生可能エネルギー	飲食用 資材	施設運営受託	不動産	港湾	計
減損損失	―	―	―	―	―	198	―	198	―	―	198

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	燃 料 (石炭 販売)	燃 料 (石炭 生産)	再生可能エネルギー	飲食用 資材	施設運営受託	不動産	港湾	計
当期償却額	―	62	―	―	133	―	―	195	―	―	195
当期末残高	―	1,239	―	1,373	1,100	―	―	3,713	―	―	3,713

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	燃 料 (石炭 販売)	燃 料 (石炭 生産)	再生可能エネルギー	飲食用 資材	施設運営受託	不動産	港湾	計
当期償却額	―	67	―	114	133	―	―	315	―	―	315
当期末残高	―	1,338	―	1,258	967	―	―	3,564	―	―	3,564

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。