有価証券報告書-第158期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別の事業部を有しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「燃料(石炭販売)事業」、「燃料(石炭生産)事業」、「飲食用資材事業」、「施設運営受託事業」、「建機材事業」、「不動産事業」及び「リサイクル・合金鉄事業」の7つを報告セグメントとしております。
「燃料(石炭販売)事業」は、燃料(石炭生産)事業を通じて生産される石炭を中心に海外石炭の輸入販売及び仲介等を行っております。
「燃料(石炭生産)事業」は、主にジョイント・ベンチャーによる豪州NSW州リデル炭鉱の操業及び海外炭鉱への投融資を行っております。
「飲食用資材事業」は、主にストローの製造販売及び包装資材の仕入販売を行っております。
「施設運営受託事業」は、宿泊施設の運営及び民間企業・地方自治体等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託事業を行っております。
「建機材事業」は、建設資材等の仕入販売、電気・機械器具類の製造販売及び石炭の選別など選別技術に関するエンジニアリング事業等を行っております。
「不動産事業」は、賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。
「リサイクル・合金鉄事業」は、廃自動車シュレッダーダスト(ASR)の再資源化処理及び合金鉄の製造を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、日本ストロー㈱を連結の範囲に含めており、「飲食用資材事業」として新たに報告セグメントとして追加記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1.連結子会社池島アーバンマイン㈱(リサイクル・合金鉄事業)は、平成24年7月12日付をもって合金鉄製造事業を休止しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外派遣研修事業、スーパーマーケット事業、港湾事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額36億43百万円には、セグメント間及び振替高の消去38億27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74億71百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円には、全社資産に係る設備投資額82百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.平成26年2月において、当社が行う建機材事業を会社分割により譲渡しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、介護事業、港湾事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。なお、平成25年7月においてスーパーマーケット事業を事業譲渡しております。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額34億31百万円には、セグメント間及び振替高の消去39億94百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74億25百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、全社資産に係る設備投資額27百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱は平成24年10月1日付で合併し、新日鐵住金㈱となりました。上記の新日鐵住金㈱の売上高には、当連結会計年度の平成24年4月1日から平成24年9月30日までの期間における新日本製鐵㈱及び住友金属工業㈱としての取引金額を含めております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、倉庫事業にかかるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、倉庫事業にかかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別の事業部を有しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「燃料(石炭販売)事業」、「燃料(石炭生産)事業」、「飲食用資材事業」、「施設運営受託事業」、「建機材事業」、「不動産事業」及び「リサイクル・合金鉄事業」の7つを報告セグメントとしております。
「燃料(石炭販売)事業」は、燃料(石炭生産)事業を通じて生産される石炭を中心に海外石炭の輸入販売及び仲介等を行っております。
「燃料(石炭生産)事業」は、主にジョイント・ベンチャーによる豪州NSW州リデル炭鉱の操業及び海外炭鉱への投融資を行っております。
「飲食用資材事業」は、主にストローの製造販売及び包装資材の仕入販売を行っております。
「施設運営受託事業」は、宿泊施設の運営及び民間企業・地方自治体等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託事業を行っております。
「建機材事業」は、建設資材等の仕入販売、電気・機械器具類の製造販売及び石炭の選別など選別技術に関するエンジニアリング事業等を行っております。
「不動産事業」は、賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。
「リサイクル・合金鉄事業」は、廃自動車シュレッダーダスト(ASR)の再資源化処理及び合金鉄の製造を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、日本ストロー㈱を連結の範囲に含めており、「飲食用資材事業」として新たに報告セグメントとして追加記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||||
報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結財 務諸表 計上額 (注)4 | ||||||||
燃 料 (石炭 販売) | 燃 料 (石炭 生産) | 飲食用 資材 | 施設運営受託 | 建機材 | 不動産 | リサイ クル・ 合金鉄 (注)1 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||||
外部顧客へ の売上高 | 66,529 | 6,666 | ― | 4,562 | 3,006 | 556 | 262 | 81,584 | 2,424 | 84,009 | ― | 84,009 |
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 | ― | 9,427 | ― | 0 | 57 | 28 | ― | 9,513 | 14 | 9,528 | △9,528 | ― |
計 | 66,529 | 16,093 | ― | 4,562 | 3,064 | 585 | 262 | 91,098 | 2,439 | 93,537 | △9,528 | 84,009 |
セグメント利益又は損失(△) | △38 | 4,248 | ― | 32 | △189 | △15 | △187 | 3,850 | △35 | 3,814 | 5 | 3,820 |
セグメント資産 | 3,287 | 26,849 | ― | 4,819 | 1,612 | 13,313 | 54 | 49,936 | 2,700 | 52,636 | 3,643 | 56,280 |
その他の項目 (注)5 | ||||||||||||
減価償却費 | ― | 1,202 | ― | 59 | 13 | 85 | 0 | 1,360 | 39 | 1,400 | 73 | 1,474 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 1,965 | ― | 7 | 15 | 56 | 0 | 2,045 | 674 | 2,720 | 78 | 2,798 |
(注) 1.連結子会社池島アーバンマイン㈱(リサイクル・合金鉄事業)は、平成24年7月12日付をもって合金鉄製造事業を休止しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外派遣研修事業、スーパーマーケット事業、港湾事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額36億43百万円には、セグメント間及び振替高の消去38億27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74億71百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円には、全社資産に係る設備投資額82百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||||
報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結財 務諸表 計上額 (注)4 | ||||||||
燃 料 (石炭 販売) | 燃 料 (石炭 生産) | 飲食用 資材 | 施設運営受託 | 建機材 (注)1 | 不動産 | リサイ クル・ 合金鉄 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||||
外部顧客へ の売上高 | 60,149 | 6,106 | ― | 5,945 | 2,641 | 562 | 197 | 75,602 | 1,698 | 77,300 | ― | 77,300 |
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 | ― | 9,723 | ― | 0 | 14 | 28 | ― | 9,767 | 6 | 9,773 | △9,773 | ― |
計 | 60,149 | 15,829 | ― | 5,946 | 2,655 | 591 | 197 | 85,369 | 1,704 | 87,073 | △9,773 | 77,300 |
セグメント利益又は損失(△) | △100 | 2,110 | ― | △85 | △68 | △53 | 3 | 1,805 | 81 | 1,887 | 4 | 1,891 |
セグメント資産 | 2,787 | 28,441 | 5,622 | 4,163 | 1,053 | 10,342 | 57 | 52,467 | 3,913 | 56,381 | 3,431 | 59,812 |
その他の項目 (注)5 | ||||||||||||
減価償却費 | ― | 1,592 | ― | 70 | 7 | 88 | 0 | 1,759 | 76 | 1,836 | 69 | 1,905 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 578 | ― | 56 | 6 | 35 | 5 | 681 | 594 | 1,275 | 26 | 1,302 |
(注) 1.平成26年2月において、当社が行う建機材事業を会社分割により譲渡しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、介護事業、港湾事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。なお、平成25年7月においてスーパーマーケット事業を事業譲渡しております。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額34億31百万円には、セグメント間及び振替高の消去39億94百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74億25百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、全社資産に係る設備投資額27百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||||
日本 | 豪州 | 合計 | ||
17,950 | 9,913 | 27,864 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
新日鐵住金㈱ | 27,717 | 燃料(石炭販売) |
神鋼商事㈱ | 10,492 | 燃料(石炭販売) |
(注) 新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱は平成24年10月1日付で合併し、新日鐵住金㈱となりました。上記の新日鐵住金㈱の売上高には、当連結会計年度の平成24年4月1日から平成24年9月30日までの期間における新日本製鐵㈱及び住友金属工業㈱としての取引金額を含めております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||||
日本 | 豪州 | 合計 | ||
16,998 | 9,390 | 26,388 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
新日鐵住金㈱ | 24,533 | 燃料(石炭販売) |
神鋼商事㈱ | 9,607 | 燃料(石炭販売) |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||||
燃 料 (石炭 販売) | 燃 料 (石炭 生産) | 飲食用 資材 | 施設運営受託 | 建機材 | 不動産 | リサイ クル・ 合金鉄 | 計 | ||||
減損損失 | ― | 16 | ― | 5 | ― | 312 | ― | 334 | 9 | ― | 344 |
(注) 「その他」の金額は、倉庫事業にかかるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||||
燃 料 (石炭 販売) | 燃 料 (石炭 生産) | 飲食用 資材 | 施設運営受託 | 建機材 | 不動産 | リサイ クル・ 合金鉄 | 計 | ||||
減損損失 | ― | 180 | ― | ― | 4 | 216 | ― | 401 | ― | ― | 401 |
(注) 「その他」の金額は、倉庫事業にかかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||||
報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||||
燃 料 (石炭 販売) | 燃 料 (石炭 生産) | 飲食用 資材 | 施設運営受託 | 建機材 | 不動産 | リサイ クル・ 合金鉄 | 計 | ||||
当期償却額 | ― | 25 | ― | 100 | 19 | ― | ― | 144 | ― | ― | 144 |
当期末残高 | ― | 1,077 | ― | 1,234 | ― | ― | ― | 2,312 | ― | ― | 2,312 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||||
報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||||
燃 料 (石炭 販売) | 燃 料 (石炭 生産) | 飲食用 資材 | 施設運営受託 | 建機材 | 不動産 | リサイ クル・ 合金鉄 | 計 | ||||
当期償却額 | ― | 62 | ― | 133 | ― | ― | ― | 195 | ― | ― | 195 |
当期末残高 | ― | 1,239 | 1,373 | 1,100 | ― | ― | ― | 3,713 | ― | ― | 3,713 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。