有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別の事業部を有しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「石炭販売事業」、「石炭生産事業」、「再生可能エネルギー事業」、「飲食用資材事業」、「衣料品事業」、「施設運営受託事業」、「不動産事業」及び「港湾事業」の8つを報告セグメントとしております。
「石炭販売事業」は、石炭生産事業を通じて生産される石炭を中心に海外石炭の輸入販売及び仲介等を行っております。
「石炭生産事業」は、主にジョイント・ベンチャーによる豪州NSW州リデル炭鉱の操業及び海外炭鉱への投融資を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、現在、太陽光発電事業を行っており、合計6MWの発電能力を有しております。
「飲食用資材事業」は、主にストローの製造販売及び包装資材の仕入販売を行っております。
「衣料品事業」は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。
「施設運営受託事業」は、宿泊施設の運営及び民間企業・地方自治体等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託事業を行っております。
「不動産事業」は、賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。
「港湾事業」は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負及び倉庫業等の港湾事業を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めており、「衣料品事業」として新たに報告セグメントとして追加記載しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の「調整額」が16百万円減少しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。なお、平成26年12月にリサイクル事業より撤退しております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億47百万円は、セグメント間取引消去△6百万円、持分法による投資損益△2億1百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△11億38百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額38億22百万円には、セグメント間及び振替高の消去39億13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産77億36百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、全社資産に係る設備投資額13百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12億78百万円は、セグメント間取引消去0百万円、持分法による投資損益△50百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△12億29百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額26億56百万円には、セグメント間及び振替高の消去43億91百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70億47百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円には、全社資産に係る設備投資額22百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別の事業部を有しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「石炭販売事業」、「石炭生産事業」、「再生可能エネルギー事業」、「飲食用資材事業」、「衣料品事業」、「施設運営受託事業」、「不動産事業」及び「港湾事業」の8つを報告セグメントとしております。
「石炭販売事業」は、石炭生産事業を通じて生産される石炭を中心に海外石炭の輸入販売及び仲介等を行っております。
「石炭生産事業」は、主にジョイント・ベンチャーによる豪州NSW州リデル炭鉱の操業及び海外炭鉱への投融資を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、現在、太陽光発電事業を行っており、合計6MWの発電能力を有しております。
「飲食用資材事業」は、主にストローの製造販売及び包装資材の仕入販売を行っております。
「衣料品事業」は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。
「施設運営受託事業」は、宿泊施設の運営及び民間企業・地方自治体等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託事業を行っております。
「不動産事業」は、賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。
「港湾事業」は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負及び倉庫業等の港湾事業を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めており、「衣料品事業」として新たに報告セグメントとして追加記載しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の「調整額」が16百万円減少しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財 務諸表 計上額 (注)3 | |||||||||
| 石炭 販売 | 石炭 生産 | 再生可能エネルギー | 飲食用資材 | 衣料品 | 施設運営受託 | 不動産 | 港湾 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 49,523 | 5,067 | 243 | 4,569 | ― | 5,619 | 370 | 543 | 65,938 | 2,017 | 67,956 | ― | 67,956 |
| セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 | 0 | 7,534 | ― | ― | ― | 2 | 32 | 0 | 7,570 | 29 | 7,599 | △7,599 | ― |
| 計 | 49,524 | 12,602 | 243 | 4,569 | ― | 5,622 | 402 | 544 | 73,509 | 2,046 | 75,555 | △7,599 | 67,956 |
| セグメント利益又は損失(△) | 425 | 52 | 97 | 385 | ― | △10 | 91 | 78 | 1,120 | △44 | 1,075 | △1,347 | △271 |
| セグメント資産 | 1,677 | 28,199 | 2,560 | 5,436 | ― | 3,776 | 9,430 | 687 | 51,768 | 2,500 | 54,269 | 3,822 | 58,091 |
| その他の項目 | |||||||||||||
| 減価償却費 (注)4 | ― | 1,821 | 88 | 219 | ― | 58 | 55 | 11 | 2,254 | 30 | 2,284 | 49 | 2,334 |
| 持分法投資 利益 | ― | 201 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 201 | ― | 201 | ― | 201 |
| 持分法適用 会社への投 資額 | ― | 741 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 741 | ― | 741 | ― | 741 |
| 有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額 | ― | 526 | 544 | 240 | ― | 22 | 11 | 13 | 1,358 | 928 | 2,287 | 6 | 2,293 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。なお、平成26年12月にリサイクル事業より撤退しております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億47百万円は、セグメント間取引消去△6百万円、持分法による投資損益△2億1百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△11億38百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額38億22百万円には、セグメント間及び振替高の消去39億13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産77億36百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、全社資産に係る設備投資額13百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財 務諸表 計上額 (注)3 | |||||||||
| 石炭 販売 | 石炭 生産 | 再生可能エネルギー | 飲食用 資材 | 衣料品 | 施設運営受託 | 不動産 | 港湾 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 37,747 | 5,216 | 304 | 3,879 | 2,615 | 6,174 | 339 | 499 | 56,776 | 1,787 | 58,564 | ― | 58,564 |
| セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 | ― | 6,354 | ― | 11 | ― | 1 | 29 | 0 | 6,398 | 31 | 6,429 | △6,429 | ― |
| 計 | 37,747 | 11,571 | 304 | 3,890 | 2,615 | 6,176 | 369 | 500 | 63,175 | 1,818 | 64,993 | △6,429 | 58,564 |
| セグメント利益又は損失(△) | 256 | 1,008 | 136 | 447 | 299 | 81 | 106 | 41 | 2,377 | △91 | 2,286 | △1,278 | 1,007 |
| セグメント資産 | 1,509 | 23,890 | 2,519 | 5,270 | 4,747 | 3,295 | 8,287 | 628 | 50,148 | 2,477 | 52,625 | 2,656 | 55,281 |
| その他の項目 | |||||||||||||
| 減価償却費 (注)4 | ― | 1,805 | 103 | 160 | 34 | 55 | 51 | 6 | 2,218 | 77 | 2,295 | 46 | 2,342 |
| 持分法投資 利益 | ― | 50 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 50 | ― | 50 | ― | 50 |
| 持分法適用 会社への投 資額 | ― | 716 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 716 | ― | 716 | ― | 716 |
| 有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額 | ― | 794 | 2 | 65 | 108 | 48 | 29 | 0 | 1,049 | 26 | 1,076 | 16 | 1,092 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12億78百万円は、セグメント間取引消去0百万円、持分法による投資損益△50百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△12億29百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額26億56百万円には、セグメント間及び振替高の消去43億91百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70億47百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円には、全社資産に係る設備投資額22百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 豪州 | 合計 | ||
| 16,705 | 8,798 | 25,504 | ||
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金㈱ | 21,454 | 石炭販売事業 |
| 神鋼商事㈱ | 8,040 | 石炭販売事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 豪州 | 合計 | ||
| 16,043 | 7,010 | 23,053 | ||
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金㈱ | 12,763 | 石炭販売事業 |
| 神鋼商事㈱ | 6,234 | 石炭販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||||||
| 石炭 販売 | 石炭 生産 | 再生可能エネルギー | 飲食用 資材 | 衣料品 | 施設運営受託 | 不動産 | 港湾 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 198 | ― | 198 | ― | ― | 198 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||||||
| 石炭 販売 | 石炭 生産 | 再生可能エネルギー | 飲食用 資材 | 衣料品 | 施設運営受託 | 不動産 | 港湾 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 177 | 53 | 231 | ― | ― | 231 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||||||
| 石炭 販売 | 石炭 生産 | 再生可能エネルギー | 飲食用 資材 | 衣料品 | 施設運営受託 | 不動産 | 港湾 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | 67 | ― | 114 | ― | 133 | ― | ― | 315 | ― | ― | 315 |
| 当期末残高 | ― | 1,338 | ― | 1,258 | ― | 967 | ― | ― | 3,564 | ― | ― | 3,564 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||||||
| 石炭 販売 | 石炭 生産 | 再生可能エネルギー | 飲食用 資材 | 衣料品 | 施設運営受託 | 不動産 | 港湾 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | 77 | ― | 91 | 41 | 133 | ― | ― | 343 | ― | ― | 343 |
| 当期末残高 | ― | 1,266 | ― | 1,167 | 1,206 | 833 | ― | ― | 4,473 | ― | ― | 4,473 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。