(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	791百万円	566百万円
関係会社株式	894 〃	941 〃
繰延ヘッジ損益	- 〃	65 〃
投資有価証券評価損	64 〃	64 〃
繰越外国税額控除	30 〃	30 〃
退職給付引当金	20 〃	18 〃
減損損失	248 〃	16 〃
その他	13 〃	27 〃
繰延税金資産小計	2,063百万円	1,729百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△364 〃	△389 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,224 〃	△1,055 〃
評価性引当額小計	△1,589 〃	△1,444 〃
繰延税金資産合計	474百万円	284百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67百万円	△52百万円
その他	△7 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△75百万円	△52百万円
繰延税金資産の純額	399百万円	231百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.82〃	△18.62〃
海外子会社からの受取配当金益金不算入	△57.73〃	△15.06〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45〃	0.19〃
住民税均等割等	0.61〃	0.07〃
評価性引当額の増減	46.27〃	0.97〃
その他	0.21〃	△0.11〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.55%	△2.10%