- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 31,902 | 65,468 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 7,599 | 9,830 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/17 9:54- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。2026/06/17 9:54
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
Saunders & Associates, International, LLC
Saunders Electronics (Yantai) Co., Ltd.
Saunders Japan Co.,Ltd.
三生電子(天津)有限公司
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.
MMI Indonesia Investments PTY LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 9:54 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
2026/06/17 9:54- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2026/06/17 9:54- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/17 9:54- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 9:54 - #9 報告セグメントの概要（連結）
「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。
2026/06/17 9:54- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 49,803 | 10,059 | 5,605 | 65,468 |
2026/06/17 9:54 - #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 660 | 500 |
| 住友不動産㈱ | 100,000 | 100,000 | 主に営業取引の強化を図ることを目的としております。なお、2025年8月に保有株式の一部を売却しております。また、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 439 | 559 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスク等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1996年4月 | 財団法人日本不動産研究所(現一般財団法人日本不動産研究所)入所 |
| 2004年7月 | GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱)入社 |
| 2018年10月 | 当社入社 経営企画部 部長 |
| 2019年4月 | 当社経営企画部長 |
| 2020年6月 | 当社執行役員 経営企画部長 |
| 2024年4月 | 当社執行役員 経営企画部担当 |
| 2024年6月 | 当社上席執行役員 経営企画部担当 |
| 2026年6月 | 当社取締役 上席執行役員 経営企画部担当(現) |
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/06/17 9:54
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加ならびに金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年7月に子会社化したことなどにより、売上高は65,468百万円と前年同期比4,893百万円(8.1%)の増収となりました。
営業利益は、当該売上の増加などにより、9,573百万円と前年同期比1,957百万円(25.7%)の増益となりました。
2026/06/17 9:54- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
2026/06/17 9:54- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/17 9:54- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 9:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
