三井松島 HD（1518）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活消費財の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この結果、従来「生活関連事業」としていた事業の重要性が高まり、かつ、事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業的性質をより適正に表示するため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来「生活関連事業」としていた事業について、その事業の性質によって「生活消費財」及び「産業用製品」セグメントに区分し、「エネルギー事業」の区分に含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」並びに2024年7月1日に株式を取得した株式会社エム・アール・エフを「金融その他」セグメントに区分することといたしました。
また、従来、各報告セグメントに配分せず、セグメント利益の調整額として表示していた全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益に配賦することといたしました。

2025/06/20 11:45

#2 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 生活消費財
連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法2025/06/20 11:45

#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
生活消費財	855	[ 31]
産業用製品	746	[ 44]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

2025/06/20 11:45

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。
(生活消費財)
日本ストロー株式会社やMOS株式会社などにおいて、受注拡大が見込まれており、生産能力拡大に必要なスペース、設備及び労働力を確保することが課題と認識しております。

2025/06/20 11:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(生活消費財)
売上高は、MOS株式会社及び株式会社明光商会の売上の増加などにより、26,789百万円と前年同期比696百万円(2.7%)の増収となり、セグメント利益は2,373百万円と前年同期比845百万円(55.3%)の増益となりました。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は1,475百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 生活消費財におきましては、597百万円の設備投資を実施しており、その主なものは生産設備増強等の設備投資であります。
(2) 産業用製品におきましては、639百万円の設備投資を実施しており、その主なものは設備の維持更新等であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 生活消費財及び産業用製品
生活消費財及び産業用製品事業における収益は、主に製品又は商品の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、国内取引については、製品又は商品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断しております。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間である一部の国内取引については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

2025/06/20 11:45