三井松島 HD（1518）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 生活消費財の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活消費財事業」「産業用製品事業」「金融その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「生活消費財事業」は、主に伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工・販売を行っております。

2026/06/17 9:54

#2 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 生活消費財
連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。

2026/06/17 9:54

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法2026/06/17 9:54

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	生活消費財	産業用製品	金融その他
顧客との契約から生じる収益	26,769	29,640	862	57,271

(注) その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされてい
る、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る

2026/06/17 9:54

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
生活消費財	852	[20]
産業用製品	731	[19]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

2026/06/17 9:54

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。
(生活消費財、産業用製品)
中東地域の不安定化を背景に、エネルギーおよび原材料の供給ならびに価格動向については不透明な状況が続いており、当社としてはその影響を引き続き注視してまいります。

2026/06/17 9:54

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
(生活消費財)
売上高は、日本ストロー株式会社及びMOS株式会社の売上の増加などにより、27,124百万円と前年同期比334百万円(1.2%)の増収となり、セグメント利益は2,459百万円と前年同期比85百万円(3.6%)の増益となりました。

2026/06/17 9:54

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は1,954百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 生活消費財におきましては、696百万円の設備投資を実施しており、その主なものは生産設備増強等の設備投資であります。
(2) 産業用製品におきましては、890百万円の設備投資を実施しており、その主なものは設備の維持更新等であります。

2026/06/17 9:54

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 生活消費財及び産業用製品
生活消費財及び産業用製品事業における収益は、主に製品又は商品の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品又は商品を引き渡す義務であり、国内取引については、製品又は商品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断しております。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間である一部の国内取引については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

2026/06/17 9:54