建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)固定資産の減損会計
当社グループの既存事業に係る土地・建物等は、将来の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、売却等を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)与信管理リスク

2014/06/27 13:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。(但し、機械装置の一部については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 13:59

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	241百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	1 〃

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	89百万円
機械装置及び運搬具	― 〃	3 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 社債及び借入金に対する担保差入資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	405百万円	145百万円
土地	5,414 〃	5,645 〃

担保付債務

2014/06/27 13:59

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 主な増加及び減少内容は、下記のとおりであります。

(増加)	建物	賃貸ビル設備工事等(福岡市中央区)	22百万円
	構築物	賃貸駐車場設備工事(長崎県西海市)	8 〃
	建設仮勘定	サービス付高齢者向け住宅(2棟)(福岡市早良区)	25 〃
(減少)	建物	賃貸マンション売却(さいたま市南区)	688 〃
		〃 (福岡市中央区)	159 〃
		〃 (長崎県佐世保市)	156 〃
	土地	さいたま市南区土地売却	620 〃
		福岡市中央区土地売却	246 〃
		長崎県西海市土地減損	192 〃
		長崎県佐世保市土地売却	148 〃
		福岡県福津市土地減損	23 〃
		長崎県松浦市土地売却	16 〃
	ソフトウェア	社内営業システム除却	26 〃

2.当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。
3.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2014/06/27 13:59

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途・場所	種類	金額(百万円)
「倉庫施設」(福岡市中央区)	土地	9
「遊休資産」(長崎県西海市他)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産	334
計		344

(経緯)
上記「倉庫施設(福岡市中央区)」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/27 13:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/27 13:59