純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

2014/06/27 13:59

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4第に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が前年同期比8億63百万円(12.8%)増加したこと、並びに長期リース債務が前年同期比9億84百万円(―%)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は328億7百万円と前年同期比16億78百万円(5.4%)の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払額6億93百万円があったものの当期純利益15億32百万円の計上及び円安の影響による為替換算調整勘定の増加などによりその他包括利益累計額が前年同期比16億98百万円増加したことなどによるものであります。

2014/06/27 13:59

#4 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

2014/06/27 13:59

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 13:59

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2014/06/27 13:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	31,129 百万円	32,807 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	0 百万円	3 百万円
(うち少数株主持分)	0 百万円	3 百万円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/06/27 13:59