建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)固定資産の減損リスク
当社グループの既存事業に係る土地・建物等は、将来の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、売却等を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)繰延税金資産に関するリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～49年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/10/30 11:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	19 〃	― 〃

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	69百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	3 〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	31百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	31 〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 社債及び借入金に対する担保差入資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
原材料及び貯蔵品	―百万円	369百万円
建物及び構築物	16 〃	91 〃
土地	4,913 〃	5,434 〃

担保付債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 主な増加及び減少内容は、下記のとおりであります。

(増加)	建物	賃貸テナント改装工事(長崎県西海市)	17	百万円
		賃貸ビル電源設備工事(福岡市中央区)	9	〃
	構築物	賃貸駐車場設備工事(長崎県西海市)	19	〃
	無形その他	会計システム入替(福岡市中央区)	15	〃
(減少)	建物	賃貸テナント売却(福岡市博多区)	29	〃
		東京支社内装除却(東京都中央区)	16	〃
	土地	福岡市博多区土地売却	631	〃
		福岡市中央区土地売却	255	〃
		長崎県西海市土地減損	177	〃
		福岡市中央区土地減損	53	〃

2.当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。
3.土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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