1518 三井松島 HD

1518
2026/03/18
時価
947億円
PER 予
8.71倍
2010年以降
赤字-38倍
(2010-2025年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.28-1.32倍
(2010-2025年)
配当 予
3.14%
ROE 予
11.63%
ROA 予
4.99%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円には、全社資産に係る設備投資額22百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
2018/10/30 11:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12億78百万円は、セグメント間取引消去0百万円、持分法による投資損益△50百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△12億29百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額26億56百万円には、セグメント間及び振替高の消去43億91百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70億47百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円には、全社資産に係る設備投資額22百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2018/10/30 11:01
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,088百万円
営業利益△5 〃
経常利益△16 〃
(概算額の算定方法)
同社の平成27年4月1日から平成27年9月30日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
2018/10/30 11:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、当事業年度の株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2018/10/30 11:01
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
2018/10/30 11:01
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/10/30 11:01
#7 業績等の概要
一方、わが国経済においては、政府による経済対策や日銀の金融政策により企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、為替相場や株価が不安定な動きを示すなど、先行きへの不透明感が残る状況となりました。
このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、石炭販売事業における世界の石炭需給の緩和による販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は585億64百万円と前年同期比93億92百万円(13.8%)の減収となりましたが、石炭生産事業におけるリデル炭鉱の操業コストの減少及び新たに加わった衣料品事業の業績などにより営業利益は10億7百万円(前年同期は2億71百万円の営業損失)となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息1億81百万円などを計上したものの、営業外収益に受取利息2億72百万円及び為替差益1億90百万円などの計上により13億79百万円と前年同期比7億78百万円(129.6%)の増益となりました。
2018/10/30 11:01
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高につきましては、585億64百万円と前年同期比93億92百万円(13.8%)の減収となりましたが、営業利益は10億7百万円(前年同期は2億71百万円の営業損失)、経常利益は13億79百万円と前年同期比7億78百万円(129.6%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億12百万円と前年同期比9億27百万円(158.7%)の増益となりました。
①売上高
2018/10/30 11:01

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