三井松島 HD（1518）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 11億8200万
2009年3月31日 +444.92%: 64億4100万
2010年3月31日 -25.43%: 48億300万
2011年3月31日 -35.42%: 31億200万
2012年3月31日 +102.77%: 62億9000万
2013年3月31日 -39.27%: 38億2000万
2014年3月31日 -50.5%: 18億9100万
2015年3月31日: -2億7100万
2016年3月31日: 10億700万
2017年3月31日 +1.99%: 10億2700万
2018年3月31日 +49.07%: 15億3100万
2019年3月31日 +239.71%: 52億100万
2020年3月31日 -47.3%: 27億4100万
2021年3月31日 -29%: 19億4600万
2022年3月31日 +332.53%: 84億1700万
2023年3月31日 +325.2%: 357億8900万
2024年3月31日 -29.67%: 251億7000万
2025年3月31日 -69.75%: 76億1500万
2026年3月31日 +25.71%: 95億7300万

個別

2008年3月31日: 1億5000万
2009年3月31日 +3.33%: 1億5500万
2010年3月31日: -4000万
2011年3月31日: 1億4500万
2012年3月31日 -21.38%: 1億1400万
2013年3月31日: -2億800万
2014年3月31日 -13.46%: -2億3600万
2015年3月31日 -50%: -3億5400万
2016年3月31日 -66.67%: -5億9000万
2017年3月31日: -4億9900万
2018年3月31日 -16.63%: -5億8200万
2019年3月31日: 5100万
2020年3月31日 +999.99%: 21億2200万
2021年3月31日 -7.16%: 19億7000万
2022年3月31日 +152.64%: 49億7700万
2023年3月31日 +162.77%: 130億7800万
2024年3月31日 +72.48%: 225億5700万
2025年3月31日 -64.11%: 80億9500万
2026年3月31日 -87.72%: 9億9400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/17 9:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加ならびに金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年7月に子会社化したことなどにより、売上高は65,468百万円と前年同期比4,893百万円(8.1%)の増収となりました。
営業利益は、当該売上の増加などにより、9,573百万円と前年同期比1,957百万円(25.7%)の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取配当金436百万円を計上したことなどにより、9,944百万円と前年同期比1,495百万円(17.7%)の増益となりました。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資金生成単位について、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益および営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を識別しております。
減損の兆候を識別した場合、将来キャッシュ・フローをもとに減損の認識の判定を行い、認識が必要と判断された対象会社については、回収可能価額を算定し、減損損失を測定しています。減損損失の認識や使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、買収時および翌期以降の事業計画を基礎として見積っております。
2026/06/17 9:54