営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2018/10/30 11:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3億円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

2018/10/30 11:14

#3 タームローン契約に関する注記

①平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の80%の金額以上かつ8億円以上に維持すること。但し、平成29年3月決算期については、8億円以上とすること。
②平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における当期利益及び営業利益が2期連続して赤字とならないこと。

2018/10/30 11:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/10/30 11:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより、売上高は663億22百万円と前年同期比132億35百万円(24.9%)の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより15億31百万円と前年同期比5億3百万円(49.0%)の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息1億81百万円を計上したものの、営業外収益に匿名組合投資利益2億38百万円、受取利息2億24百万円及び為替差益1億91百万円を計上したことなどにより21億円と前年同期比11億41百万円(119.0%)の増益となりました。

2018/10/30 11:14

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(分割会社の最近3年間の財政状態及び経営成績(連結))

決算期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
売上高(百万円)	58,564	53,086	66,322
営業利益(百万円)	1,007	1,027	1,531
経常利益(百万円)	1,379	959	2,100

(注) 当社は、平成28年10月1日を効力発生日として、当社株式10株を1株とする株式併合を実施しておりますが、上記表では、最近3年間の比較のため、平成28年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(4)分割する事業部門の概要

2018/10/30 11:14