- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2024/06/21 11:45- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 12,440百万円 |
| 営業利益 | 1,798 〃 |
| 経常利益 | 1,711 〃 |
(概算額の算定方法)
同社の2023年4月1日から2023年12月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、2018年11月に中期経営計画(2024年3月期までの5ヵ年)を策定のうえ、石炭生産以外の事業分野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を行ってまいりました。
中期経営計画最終年度の2024年3月期においては、生活関連事業の株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスや株式会社プラスワンテクノの子会社化など、これまでの着実なM&Aの実行により非石炭生産事業の営業利益52億円、ROE25.36%となり、中期経営計画は総じて達成いたしました。
2024年5月より、新たに策定した「経営戦略2024」の確実な遂行を経営の基本方針としております。
2024/06/21 11:45- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社(生活消費財分野)や株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(産業用製品分野)の子会社化などによる増収があったものの、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、売上高は77,472百万円と前年同期比2,543百万円(3.2%)の減収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、25,170百万円と前年同期比10,618百万円(29.7%)の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息890百万円を計上したことなどにより、26,004百万円と前年同期比9,928百万円(27.6%)の減益となりました。
2024/06/21 11:45- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売を中心としたエネルギー事業を展開してまいりましたが、豪州での炭鉱事業における2023年の既存鉱区終掘に伴い、当連結会計年度をもってエネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野の事業活動を終了いたしました。
当連結会計年度におけるこれらの石炭事業分野の売上高及び営業利益はそれぞれ34,772百万円、22,211百万円であります。
上記状況を踏まえ、当社は引続きM&A投資の実施による収益基盤の拡充及び企業価値の最大化を図る方針です。
2024/06/21 11:45- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんの減損の兆候を識別しております。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っております。
2024/06/21 11:45- #7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
営業収益 3,684百万円
営業利益 1,707百万円 2023年3月期の会計数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
2024/06/21 11:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
