有価証券報告書-第168期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 MOS株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売
② 企業結合日
2023年5月23日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
当社は、2023年5月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、当社連結子会社のMOS株式会社(以下、「MOS」)の株式全てを当社に売却できる権利(プットオプション)を行使する旨の通知を受領し、2023年5月23日に同社が保有するMOSの株式全て(49.9%)を追加取得いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項

	取得の対価	現金	2,345百万円
	取得原価		2,345百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,640百万円
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(以下、「JCH」という。)の発行済株式のうち50.1%を取得(以下、「本株式取得」という。)し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2023年12月4日に同社の株式を取得しております。
なお、本株式取得先であるライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合は、株式譲渡実行日から90日後の日以降5年が経過する日までの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利(プットオプション)を有しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス
事業の内容 グループの経営管理
② 企業結合を行った主な理由
持株会社であるJCHは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及びMAXCO Chain, Ltd.の3社を擁し(4社を総称して以下、「JCHグループ」という。)、JCHグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を展開しております。JCHグループは、創業以来110年以上にわたり国内外の様々な産業のお客様から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーンにおいて国内外で高いシェアを獲得していることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに係る国内市場においてトップシェアを誇ります。JCHグループの強みとしては、(1)優れた疲労強度や破断強度等の耐久性を有し、国内外で評価が高い日本製チェーンを幅広いラインナップで展開していること、(2)長年にわたりお客様と信頼関係を構築し、様々なニーズに対応できる高度なカスタマイズ能力を有していること、(3)今後も成長が見込まれる世界最大の産業用チェーン市場であるアメリカで強固な販売ネットワークを有すること、などが挙げられ、JCHグループは日米の産業用チェーン市場において高いプレゼンスを確立しております。
JCHグループは、当社がM&Aにおいて重視している「ニッチ」「安定」「わかりやすい」という投資軸に合致する企業グループであり、当社グループの企業価値向上に大いに資するものと考えております。
③ 企業結合日
2023年12月4日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	3,832百万円
	取得原価		3,832百万円

(4)主要な取得関連費用の内容および金額

デューデリジェンス費用等

99百万円

(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

11,156百万円

固定資産

2,680百万円

資産合計

13,836百万円

流動負債

3,080百万円

固定負債

4,906百万円

負債合計

7,987百万円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの額
902百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	12,440百万円
	営業利益	1,798 〃
	経常利益	1,711 〃
	税金等調整前当期純利益	1,634 〃
	親会社株主に帰属する 当期純利益	1,153 〃
	1株当たり当期純利益	92.27円

(概算額の算定方法)
同社の2023年4月1日から2023年12月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
(子会社株式の追加取得)
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(当社の連結子会社)
事業の内容 グループの経営管理
② 企業結合日
2024年3月4日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
当社は、2024年2月13日にライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合から、同組合が保有する、当社連結子会社の株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(以下、「JCH」)の株式全てを当社に売却できる権利(プットオプション)を行使する旨の通知を受領し、2024年3月4日に同組合が保有するJCHの株式全て(49.9%)を追加取得いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項

	取得の対価	現金	3,817百万円
	取得原価		3,817百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
898百万円