有価証券報告書-第158期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本ストロー株式会社
事業の内容 ストロー及び包装資材の製造販売
食品容器、包装資材の輸入販売
食品容器、包装資材のライセンス事業
(2)企業結合を行った主な理由
日本ストロー株式会社は、昭和58年(1983年)に伸縮ストローを開発してから今日に至るまで、同事業の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、国内市場における圧倒的シェアを有するリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しております。日本ストロー株式会社の「安心・安全・便利、高品質なストロー」は、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客から高い信頼と評価を得て、安定した取引基盤を有し、堅調な業績をあげております。
日本ストロー株式会社は、当社グループ傘下となることにより、海外市場や国内の介護関連業界への拡販等、本事業のさらなる発展と拡大が期待できます。当社グループは、燃料事業以外の分野での新たな事業の柱として、積極的に本事業の育成・強化を進めてまいります。
(3)企業結合日
平成26年1月10日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当連結会計年度におきましては、被取得企業の平成25年12月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,373百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,708百万円
固定資産 1,540 〃
資産合計 4,249 〃
流動負債 2,172 〃
固定負債 350 〃
負債合計 2,522 〃
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 3,799百万円
営業利益 384 〃
経常利益 392 〃
税金等調整前当期純利益 398 〃
当期純利益 190 〃
1株当たり当期純利益 1円37銭
(概算額の算定方法)
同社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識された資産の時価評価損益及びのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、減価償却費及びのれん償却額を加減して影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
コンフォート株式会社
(2)分離した事業の内容
当社の建機材事業におけるキッチンカウンター、木製建具、輸入キッチン、ウッドデッキその他の家具の備付け事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社における同事業の業績および事業状況等を総合的に勘案した結果、同事業を整理することが当社の業績に寄与するものと考え、住宅及びマンション用建築部材の販売を主力事業として展開しているコンフォート㈱との間で、同社に事業移管することについて合意に至り、本会社分割(簡易吸収分割)を行うことといたしました。
(4)事業分離日
平成26年2月17日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、コンフォート㈱を承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)であります。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
移転損失 22百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
本会社分割により分割した資産、負債はありません。
(3)会計処理
本会社分割において移転したことにより受け取った対価と、承継会社との合意に基づく精算金額(承継された事業に係る権利義務により、承継会社において将来発生すると見込まれる費用負担額等)との差額を移転損失として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
建機材事業セグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,494百万円
営業損失 2百万円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本ストロー株式会社
事業の内容 ストロー及び包装資材の製造販売
食品容器、包装資材の輸入販売
食品容器、包装資材のライセンス事業
(2)企業結合を行った主な理由
日本ストロー株式会社は、昭和58年(1983年)に伸縮ストローを開発してから今日に至るまで、同事業の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、国内市場における圧倒的シェアを有するリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しております。日本ストロー株式会社の「安心・安全・便利、高品質なストロー」は、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客から高い信頼と評価を得て、安定した取引基盤を有し、堅調な業績をあげております。
日本ストロー株式会社は、当社グループ傘下となることにより、海外市場や国内の介護関連業界への拡販等、本事業のさらなる発展と拡大が期待できます。当社グループは、燃料事業以外の分野での新たな事業の柱として、積極的に本事業の育成・強化を進めてまいります。
(3)企業結合日
平成26年1月10日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当連結会計年度におきましては、被取得企業の平成25年12月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,060百万円 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 40 〃 | |
| 取得原価 | 3,100百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,373百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,708百万円
固定資産 1,540 〃
資産合計 4,249 〃
流動負債 2,172 〃
固定負債 350 〃
負債合計 2,522 〃
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 3,799百万円
営業利益 384 〃
経常利益 392 〃
税金等調整前当期純利益 398 〃
当期純利益 190 〃
1株当たり当期純利益 1円37銭
(概算額の算定方法)
同社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識された資産の時価評価損益及びのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、減価償却費及びのれん償却額を加減して影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
コンフォート株式会社
(2)分離した事業の内容
当社の建機材事業におけるキッチンカウンター、木製建具、輸入キッチン、ウッドデッキその他の家具の備付け事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社における同事業の業績および事業状況等を総合的に勘案した結果、同事業を整理することが当社の業績に寄与するものと考え、住宅及びマンション用建築部材の販売を主力事業として展開しているコンフォート㈱との間で、同社に事業移管することについて合意に至り、本会社分割(簡易吸収分割)を行うことといたしました。
(4)事業分離日
平成26年2月17日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、コンフォート㈱を承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)であります。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
移転損失 22百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
本会社分割により分割した資産、負債はありません。
(3)会計処理
本会社分割において移転したことにより受け取った対価と、承継会社との合意に基づく精算金額(承継された事業に係る権利義務により、承継会社において将来発生すると見込まれる費用負担額等)との差額を移転損失として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
建機材事業セグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,494百万円
営業損失 2百万円