訂正有価証券報告書-第161期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年1月13日開催の取締役会において、クリーンサアフェイス技術株式会社の全株式を取得し子会社化する決議を行い、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき平成29年2月1日に同社の全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 クリーンサアフェイス技術株式会社
事業の内容 マスクブランクスの製造・販売
事業の規模 総資産額 4,444百万円
売上高 2,681百万円
平成28年3月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
クリーンサアフェイス技術株式会社は、昭和52年(1977年)に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル(LCD)や半導体に用いられるフォトマスクの原材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。同社は機械装置を内製化しながら長年に亘り事業展開してきたことで、世界有数の専業メーカーとしての地位を築き、安定した業績をあげております。今後もマスクブランクス市場は、液晶用・有機ELディスプレイ(OLED)用・半導体用共に着実な成長が見込まれることから当社グループは、石炭生産分野以外での新たな事業の柱の一つとして、積極的に本事業の育成・強化を進めて参ります。
③ 企業結合日
平成29年2月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年2月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの額
3,071百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
同社の平成28年4月1日から平成29年1月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、平成29年1月13日開催の取締役会において、クリーンサアフェイス技術株式会社の全株式を取得し子会社化する決議を行い、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき平成29年2月1日に同社の全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 クリーンサアフェイス技術株式会社
事業の内容 マスクブランクスの製造・販売
事業の規模 総資産額 4,444百万円
売上高 2,681百万円
平成28年3月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
クリーンサアフェイス技術株式会社は、昭和52年(1977年)に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル(LCD)や半導体に用いられるフォトマスクの原材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。同社は機械装置を内製化しながら長年に亘り事業展開してきたことで、世界有数の専業メーカーとしての地位を築き、安定した業績をあげております。今後もマスクブランクス市場は、液晶用・有機ELディスプレイ(OLED)用・半導体用共に着実な成長が見込まれることから当社グループは、石炭生産分野以外での新たな事業の柱の一つとして、積極的に本事業の育成・強化を進めて参ります。
③ 企業結合日
平成29年2月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年2月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,000百万円 | |
| 取得原価 | 4,000百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 15百万円 |
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 1,507百万円 | |
| 固定資産 | 2,357 〃 | |
| 資産合計 | 3,865 〃 | |
| 流動負債 | 1,074 〃 | |
| 固定負債 | 1,861 〃 | |
| 負債合計 | 2,936 〃 |
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの額
3,071百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,143百万円 | |
| 営業利益 | 59 〃 | |
| 経常利益 | 292 〃 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 302 〃 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 154 〃 | |
| 1株当たり当期純利益 | 11円55銭 |
(概算額の算定方法)
同社の平成28年4月1日から平成29年1月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。