有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成27年8月26日開催の取締役会において、花菱縫製株式会社の全株式を取得し子会社化する決議を行い、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき平成27年10月1日に同社の全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 花菱縫製株式会社
事業の内容 紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業
事業の規模 総資産額 3,340百万円
売上高 4,496百万円
平成27年6月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
花菱縫製株式会社は、昭和10年(1935年)創業以来「イージーオーダースーツ」の先駆者として国内初の重衣料(スーツ・コート等)の工業システム化に成功し、現在、国内に5つの縫製工場を有し、商品開発から生産・販売までの国内一貫体制により事業を展開しています。同社は長年蓄積された高い縫製技術力と効率的な工場生産システムにより、高品質な紳士用・婦人用スーツを短納期で提供しております。このように、花菱縫製株式会社はオーダースーツ業界において高い実績と知名度を誇るリーディングカンパニーとして、大手百貨店や多くの消費者から高い信頼と評価を得ることにより確固たる取引基盤を有し、安定した業績をあげております。
当社グループは、石炭事業以外の分野での新たな事業の柱の一つとして、積極的に本事業の育成・強化を進めてまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの額
1,247百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
同社の平成27年4月1日から平成27年9月30日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、平成27年8月26日開催の取締役会において、花菱縫製株式会社の全株式を取得し子会社化する決議を行い、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき平成27年10月1日に同社の全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 花菱縫製株式会社
事業の内容 紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業
事業の規模 総資産額 3,340百万円
売上高 4,496百万円
平成27年6月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
花菱縫製株式会社は、昭和10年(1935年)創業以来「イージーオーダースーツ」の先駆者として国内初の重衣料(スーツ・コート等)の工業システム化に成功し、現在、国内に5つの縫製工場を有し、商品開発から生産・販売までの国内一貫体制により事業を展開しています。同社は長年蓄積された高い縫製技術力と効率的な工場生産システムにより、高品質な紳士用・婦人用スーツを短納期で提供しております。このように、花菱縫製株式会社はオーダースーツ業界において高い実績と知名度を誇るリーディングカンパニーとして、大手百貨店や多くの消費者から高い信頼と評価を得ることにより確固たる取引基盤を有し、安定した業績をあげております。
当社グループは、石炭事業以外の分野での新たな事業の柱の一つとして、積極的に本事業の育成・強化を進めてまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,082百万円 | |
| 取得原価 | 2,082百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 16百万円 |
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,845百万円 | |
| 固定資産 | 1,321 〃 | |
| 資産合計 | 3,166 〃 | |
| 流動負債 | 811 〃 | |
| 固定負債 | 1,521 〃 | |
| 負債合計 | 2,332 〃 |
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの額
1,247百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,088百万円 | |
| 営業利益 | △5 〃 | |
| 経常利益 | △16 〃 | |
| 税金等調整前当期純利益 | △21 〃 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △28 〃 | |
| 1株当たり当期純利益 | △0円20銭 |
(概算額の算定方法)
同社の平成27年4月1日から平成27年9月30日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。