建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)固定資産の減損リスク
当社グループの既存事業に係る土地・建物等は、将来の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、売却等を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)繰延税金資産に関するリスク

2018/10/30 11:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/10/30 11:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/10/30 11:09

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～49年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/10/30 11:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	69百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3 〃	0 〃

2018/10/30 11:09

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	31 〃	3 〃

2018/10/30 11:09

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 社債及び借入金に対する担保差入資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
原材料及び貯蔵品	369百万円	―百万円
建物及び構築物	91 〃	914 〃
土地	5,434 〃	2,296 〃

担保付債務

2018/10/30 11:09

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 主な増加及び減少内容は、下記のとおりであります。

(増加)	建物	賃貸ビルエレベーター更新工事(福岡市中央区)	85	百万円
		東京支社移転内装工事(東京都品川区)	17	〃
		賃貸ビル電源設備工事(福岡市中央区)	6	〃
	工具、器具及び備品	東京支社設備(東京都品川区)	2	〃
(減少)	土地	長崎県西海市土地売却	2,037	〃
		福岡市西区土地売却	397	〃
		福岡市中央区土地売却	268	〃
		長崎市西海市土地減損	116	〃
	構築物	賃貸駐車場設備売却(長崎県西海市)	18	〃

2.当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。
3.土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2018/10/30 11:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/10/30 11:09