法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/10/30 11:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/10/30 11:09

#4 業績等の概要

このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の下落及び石炭販売数量の減少などにより、売上高は530億86百万円と前年同期比54億77百万円(9.4%)の減収となりましたが、営業利益は生活関連事業において前第3四半期連結会計期間に新たに加わった衣料品分野の業績及び飲食用資材分野における原材料価格の下落などにより、10億27百万円と前年同期比19百万円(2.0%)の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息1億82百万円を計上したものの、営業外費用に為替差損1億53百万円及び支払利息1億64百万円を計上したことなどにより、9億59百万円と前年同期比4億20百万円(30.5%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に災害による損失(平成28年熊本地震)2億37百万円を計上したものの、特別利益に投資有価証券売却益2億円及び固定資産売却益1億25百万円を計上したこと並びに税金費用が減少したことなどにより13億23百万円となり、前年同期比1億88百万円(12.5%)の減益となりました。

2018/10/30 11:09

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、資産の効率的な運用を行うと共に健全な財務体質を維持しつつ、強固な収益基盤を構築し更な
る成長を目指す観点から、総資産経常利益率(ROA)を重視しております。
(3)対処すべき課題

2018/10/30 11:09

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高につきましては、530億86百万円と前年同期比54億77百万円(9.4%)の減収となりましたが、営業利益は10億27百万円と前年同期比19百万円(2.0%)の増益、経常利益は9億59百万円と前年同期比4億20百万円(30.5%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億23百万円と前年同期比1億88百万円(12.5%)の減益となりました。
①売上高

2018/10/30 11:09