流動資産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

(注)「表示方法の変更」(貸借対照表関係)に記載のとおり、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
担保付債務

2019/06/21 14:09

#2 経営上の重要な契約等

(百万円)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	122	流動負債	9
固定資産	0	固定負債	13

(注)承継する資産及び負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定しました。
(7)新設分割設立会社の概要

2019/06/21 14:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産合計は57,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円(1.4%)の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などによる流動資産の増加2,496百万円(9.3%)があったものの、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少3,313百万円(10.6%)によるものであります。
(負債)

2019/06/21 14:09

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」374百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/21 14:09

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」315百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」2百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」725百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/21 14:09