無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額6,202百万円には、セグメント間及び振替高の消去△484百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,686百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/19 11:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) セグメント資産の調整額10,065百万円には、セグメント間及び振替高の消去△362百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,428百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/19 11:39

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/19 11:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	18 〃	― 〃
その他無形固定資産	― 〃	0 〃
計	20百万円	1百万円

2020/06/19 11:39

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他有形固定資産	9 〃	1 〃
その他無形固定資産	1 〃	0 〃
計	18百万円	14百万円

2020/06/19 11:39

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 主な増加及び減少内容は、下記のとおりであります。

(増加)	建物	賃貸用宿泊施設取得(京都府亀岡市)	295	百万円
(減少)	土地	長崎県西海市土地減損	71	〃
	その他無形固定資産	連結会計システム完成(ソフトウェアへ振替)	24	〃

2 当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。
3 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2020/06/19 11:39

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途・場所	種類	金額(百万円)
「事業用資産」(オーストラリア)	無形固定資産	290
「遊休資産」(長崎県西海市)	土地	71

(経緯)
「事業用資産」(オーストラリア)については、同地のMimosa鉱区における炭鉱開発に係る事業収支計画の見直しに伴い、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出しております。

2020/06/19 11:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産合計は63,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,691百万円(9.9%)の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加3,401百万円(11.5%)、並びに無形固定資産の増加などによる固定資産の増加2,290百万円(8.2%)によるものであります。
(負債)

2020/06/19 11:39

#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,768百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) エネルギー事業におきましては、803百万円の設備投資を実施しており、その主なものは海外連結子会社における石炭採掘重機等の設備投資であります。

2020/06/19 11:39

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当該施設の管理運営という経済実態を勘案し、受領する補助金は補助金収入として特別利益に計上するとともに、対応する固定資産は減価償却を行わず固定資産圧縮損を特別損失として計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/19 11:39

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 3～49年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/19 11:39