純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

2026/06/17 9:54

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品……………………………主として移動平均法による原価法
製品……………………………主として総平均法による原価法
仕掛品…………………………主として個別法による原価法
原材料、貯蔵品………………主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/17 9:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は72,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,974百万円(38.3%)の増加となりました。主な要因は、自己株式取得に伴う借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
純資産合計は55,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,680百万円(14.8%)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、自己株式の取得などにより株主資本が12,998百万円(20.9)%減少したことによるものであります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は888百万円、株式数は983,000株であります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	65,481	百万円	55,800	百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	144	百万円	147	百万円
(うち非支配株主持分)	144	百万円	147	百万円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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