訂正有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別の事業部を有しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「石炭販売事業」、「石炭生産事業」、「再生可能エネルギー事業」、「飲食用資材事業」、「衣料品事業」、「施設運営受託事業」、「不動産事業」及び「港湾事業」の8つを報告セグメントとしております。
「石炭販売事業」は、石炭生産事業を通じて生産される石炭を中心に海外石炭の輸入販売及び仲介等を行っております。
「石炭生産事業」は、主にジョイント・ベンチャーによる豪州NSW州リデル炭鉱の操業及び海外炭鉱への投融資を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、現在、太陽光発電事業を行っており、合計6MWの発電能力を有しております。
「飲食用資材事業」は、主にストローの製造販売及び包装資材の仕入販売を行っております。
「衣料品事業」は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。
「施設運営受託事業」は、宿泊施設の運営及び民間企業・地方自治体等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託事業を行っております。
「不動産事業」は、賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。
「港湾事業」は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負及び倉庫業等の港湾事業を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、花菱縫製㈱を連結の範囲に含めており、「衣料品事業」として新たに報告セグメントとして追加記載しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の「調整額」が16百万円減少しております。