有価証券報告書-第167期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去△111百万円及び全社資産の賃貸収入27百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去△118百万円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
(単位:百万円)
(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
(単位:百万円)
契約負債は、主に電子部品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
(単位:百万円)
(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
(単位:百万円)
契約負債は、主に電子部品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 | ||
| 生活関連 | エネルギー | ||||
| 飲食用資材 | 3,393 | - | - | - | 3,393 |
| 衣料品 | 1,857 | - | - | - | 1,857 |
| 電子部品 | 10,914 | - | - | - | 10,914 |
| 事務機器用品 | 7,602 | - | - | - | 7,602 |
| ペットフード | 1,437 | - | - | - | 1,437 |
| 住宅関連部材 | 1,471 | - | - | - | 1,471 |
| 石炭 | - | 17,918 | - | - | 17,918 |
| 再生可能エネルギー | - | 307 | - | - | 307 |
| その他 | 281 | - | 1,382 | 27 | 1,690 |
| 外部顧客への売上高 | 26,957 | 18,225 | 1,382 | 27 | 46,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 57 | 39 | △111 | - |
| 計 | 26,972 | 18,282 | 1,421 | △83 | 46,592 |
(注)1 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去△111百万円及び全社資産の賃貸収入27百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 | ||
| 生活関連 | エネルギー | ||||
| 飲食用資材 | 3,469 | - | - | - | 3,469 |
| 衣料品 | 1,618 | - | - | - | 1,618 |
| 電子部品 | 9,649 | - | - | - | 9,649 |
| 事務機器用品 | 7,155 | - | - | - | 7,155 |
| ペットフード | 1,624 | - | - | - | 1,624 |
| 住宅関連部材 | 1,404 | - | - | - | 1,404 |
| 電力関連資材 | 4,427 | - | - | - | 4,427 |
| 石炭 | - | 48,696 | - | - | 48,696 |
| 再生可能エネルギー | - | 330 | - | - | 330 |
| その他 | 123 | - | 1,515 | - | 1,638 |
| 外部顧客への売上高 | 29,473 | 49,026 | 1,515 | - | 80,015 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 41 | 46 | △118 | - |
| 計 | 29,504 | 49,068 | 1,561 | △118 | 80,015 |
(注)1 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去△118百万円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 1,492 | 1,368 |
| 売掛金 | 5,211 | 6,841 |
| 6,703 | 8,210 | |
| 契約資産 | 450 | 193 |
| 計 | 7,154 | 8,404 |
(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
(単位:百万円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 契約負債 | 2,692 | 2,351 |
契約負債は、主に電子部品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 1,368 | 1,478 |
| 売掛金 | 6,841 | 12,390 |
| 8,210 | 13,868 | |
| 契約資産 | 193 | 9 |
| 計 | 8,404 | 13,877 |
(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
(単位:百万円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 契約負債 | 2,351 | 1,763 |
契約負債は、主に電子部品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。