有価証券報告書-第169期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	生活消費財	産業用製品	金融その他	エネルギー
顧客との契約から 生じる収益	26,024	15,075	1,343	34,772	77,216
その他の収益(注)	-	-	256	-	256
外部顧客への売上高	26,024	15,075	1,599	34,772	77,472

(注) その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされている、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	生活消費財	産業用製品	金融その他	エネルギー
顧客との契約から 生じる収益	26,769	29,640	862	-	57,271
その他の収益(注)1	-	-	3,303	-	3,303
外部顧客への売上高	26,769	29,640	4,165	-	60,574

(注)1 その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされている、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
2 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。報告セグメントの変更に関する情報は、セグメント情報等「1.報告セグメントの概要(2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	1,478	2,636
売掛金	12,390	11,296
	13,868	13,933
契約資産	9	177
計	13,877	14,110

(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
契約負債	1,763	3,078

契約負債は、主に産業用製品事業での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	2,636	1,895
売掛金	11,296	9,047
	13,933	10,943
契約資産	177	110
計	14,110	11,054

(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
契約負債	3,078	2,643

契約負債は、主に産業用製品事業での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。