有価証券報告書-第159期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合 (%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (注)2 | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー | 131百万A$ | 燃料(石炭 生産)事業 | 100.0 | 役員の兼任等…4名 |
| MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD. (注)2 | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー | 116百万A$ | 燃料(石炭 生産)事業 | 100.0 (100.0) | 当社の燃料事業が輸入販売する豪州炭の生産を行っております。 役員の兼任等…無 |
| MMIコールテック㈱ | 東京都中央区 | 50 | 燃料(石炭 生産)事業 | 100.0 (100.0) | 当社が開発する石炭資源の調査及び石炭鉱山の操業管理を行っております。 役員の兼任等…無 |
| MMI Indonesia Investments PTY LTD. | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー | 34万US$ | 燃料(石炭 生産)事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無 |
| MMエナジー㈱ | 福岡市中央区 | 50 | 再生可能エネルギー事業 | 100.0 | 当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…無 |
| 合同会社 津屋崎太陽光発電所No.1 | 福岡市中央区 | 10 | 再生可能エネルギー事業 | 90.0 (90.0) | 当社より土地を賃借しております。 役員の兼任等…無 |
| 合同会社 津屋崎太陽光発電所No.2 | 福岡市中央区 | 10 | 再生可能エネルギー事業 | 90.0 (90.0) | 当社より土地を賃借しております。 役員の兼任等…無 |
| 合同会社 津屋崎太陽光発電所No.3 | 福岡市中央区 | 10 | 再生可能エネルギー事業 | 90.0 (90.0) | 当社より土地を賃借しております。 役員の兼任等…無 |
| 永田エンジニアリング㈱ | 福岡県北九州市 | 20 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任等…無 |
| 日本ストロー㈱ | 東京都品川区 | 310 | 飲食用資材 事業 | 100.0 | 役員の兼任等…3名 |
| ㈱エムアンドエム サービス | 大阪市中央区 | 30 | 施設運営受託事業 | 100.0 | 役員の兼任等…2名 |
| MMライフサポート㈱ | 福岡市中央区 | 80 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任等…無 |
| 松島港湾運輸㈱ | 長崎県西海市 | 20 | 港湾事業 | 100.0 | 当社より倉庫を賃借しております。 役員の兼任等…無 |
| ㈱松島電機製作所 | 長崎県西海市 | 250 | その他事業 | 100.0 | 当社より土地等を賃借しております。 役員の兼任等…無 |
| ㈱大島商事 | 長崎県西海市 | 10 | その他事業 | 100.0 | 当社より設備等を賃借しております。 役員の兼任等…無 |
| 三井松島リソーシス㈱ | 長崎県長崎市 | 100 | その他事業 | 100.0 | 当社より土地等を賃借しております。 役員の兼任等…無 |
| 池島アーバンマイン㈱ (注)4 | 長崎県長崎市 | 80 | その他事業 | 80.0 | 当社より土地等を賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…1名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITED | シンガポール | 2百万US$ | 燃料(石炭 生産)事業 | 32.5 | 当社の燃料事業が輸入販売する豪州炭の仕入販売を行っております。 役員の兼任等…無 |
| PT Gerbang Daya Mandiri | インドネシア 東カリマンタン州サマリンダ | 100億 ルピア | 燃料(石炭 生産)事業 | 30.0 (30.0) | 当社の燃料事業が輸入販売するインドネシア炭の生産を行っております。 役員の兼任等…1名 |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 上記会社は、何れも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 債務超過会社。平成27年3月末時点での債務超過の額は、以下のとおりであります。
池島アーバンマイン㈱ 4,075百万円
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6 当連結会計年度において、連結子会社MMI Doyles Creek PTY.LTD.は、会社清算により連結の範囲から除外しております。