有価証券報告書-第162期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、大正2年(1913年)の創業以来これまで100年以上にわたり、石炭関連事業を通じて日本のエネルギー供給安定化に貢献してまいりました。近年では、石炭関連事業への過度な依存からの脱却を図るため、人々の生活に根ざしたビジネスフィールドへも事業領域を広げてまいりました。
これからも「人と社会の役に立つ」の経営の基本理念のもと、事業活動を通じて豊かな社会作りに貢献し、あらゆる環境の変化や社会ニーズの変化にしなやかに対応しながら、常に社会から必要とされる企業を目指し、次の100年に向かって更に成長し、進化し続けていく所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、資産の効率的な運用を行うと共に健全な財務体質を維持しつつ、強固な収益基盤を構築し更な
る成長を目指す観点から、総資産経常利益率(ROA)を重視しております。
(3) 対処すべき課題
今後の経済見通しといたしましては、日本国内の緩和的な金融政策や政府の経済対策による景気下支え効果が引き続き期待されるものの、国内の政局不安、英国のEU離脱問題、米中の経済摩擦など不透明要素が多いことから、依然として不確実性の高い展開が予想されます。
当社グループは、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右されます。さらに、CO2排出規制強化により先進国で石炭消費縮小の兆候が現れていることに加え、再生可能エネルギーの台頭等を受けてエネルギー資源を取り巻く構造にも変化が見られております。
近年買収により取得した生活関連事業の施設運営受託分野、飲食用資材分野、衣料品分野及び電子部品分野は、当社グループ利益への寄与度において重要性を増してきております。当社グループは引き続き、生活関連事業における新規案件への投資を続けるとともに、エネルギー事業における開発案件への投資や既存事業の横展開等を進めることで、安定的な事業ポートフォリオの拡充による持続的な成長・発展に努めてまいります。
なお、当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。
① エネルギー事業
(石炭販売分野)
当社グループの強みである優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開するとともに、顧客のニーズに対応した新規取扱銘柄の開拓、仕入ソースの拡大に努めてまいります。
(石炭生産分野)
新興国を中心に今後も堅調な石炭需要が見込めることから、良質な石炭の安定供給へ向けて、リデル炭鉱の安定操業による収益性の向上に努めてまいります。また、インドネシアGDM炭鉱の開発を着実に実行し、新たな収益源とするとともに、豪州Mimosa鉱区の探査事業を進め、採掘に向けて取り組んでまいります。
(再生可能エネルギー分野)
太陽光などの再生可能エネルギーは、わが国における2030年度のエネルギーミックス(電源構成)を見据え、今後もその利用拡大、長期安定稼動が求められております。こうした状況下、MMエナジー㈱は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所(6MW)」の効率的かつ安定的な運営を行い、今後とも収益確保に努めてまいります。
② 生活関連事業
(電子部品分野)
クリーンサアフェイス技術㈱は、昭和52年(1977年)に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル(LCD)や半導体に用いられるフォトマスクの材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。今後もマスクブランクス市場は、液晶用・半導体用共に着実な成長が見込まれており、新たな市場への事業展開も視野に入れ、更なる収益向上を図ってまいります。
(飲食用資材分野)
日本ストロー㈱は、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを有し、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との安定的な取引基盤を有しております。主力の伸縮ストローの製造・販売については、国内市場を中心にさらなる顧客基盤の強化・拡大を目指し、製品の付加価値向上と品質安定化に努めてまいります。
(衣料品分野)
花菱縫製㈱は、昭和10年創業以来「オーダースーツ」の先駆者として国内初の重衣料(スーツ・コート等)の工業システム化に成功し、現在、国内に5つの縫製工場を有し、商品開発から生産・販売までの国内一貫体制により事業を展開しております。今後は本事業の更なる育成・強化を推進し、収益向上を図ってまいります。
(施設運営受託分野)
㈱エムアンドエムサービスは、民間企業などが所有する保養所・研修所その他施設を対象とした運営受託事業を行っております。今後は当社グループの地盤である九州地区をはじめ日本各地での事業の拡充に取り組んでまいります。また、既存の運営受託施設については、利用者の拡大を進めるとともに、施設運営の効率化により収益向上を図ってまいります。
(介護分野)
MMライフサポート㈱は、福岡市において2棟のサービス付高齢者向け住宅を運営し、あわせて通所介護等の介護事業を行っております。今後は利用者の満足度を更に高めるサービスを提供し、収益の向上に取り組んでまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの概要
当社グループは、大正2年(1913年)の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。
一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO2排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。
当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。
新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。
以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本施策」といいます。)の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
その後、平成20年6月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年6月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年6月27日開催の第158回定時株主総会、平成29年6月23日開催の第161回定時株主総会において、いずれも有効期間を3年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ(以下、「大規模買付け者」といいます。)に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について」をご参照ください。
(http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php)
④ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。