- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるE&P事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにLNGの販売、発電及び電力の販売、バイオマス燃料の販売、天然ガスの受託輸送等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。
2026/06/19 15:21- #2 事業の内容
| 事業セグメント | 事業内容 |
| 欧州 | E&P事業連結子会社のJAPEX Norge ASは、ノルウェー領海上鉱区において原油・天然ガスの探鉱開発及び生産を行っております。 |
| 中東 | E&P事業連結子会社の㈱ジャペックスガラフは、イラク共和国ガラフ油田において原油の生産を行っております。 |
| その他 | E&P事業東南アジア(開発段階の関連会社にEMP Gebang Ltd.)、ロシア(関連会社にサハリン石油ガス開発㈱)の事業セグメントがあります。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。なお、( )は事業セグメント、[ ]は事業内容を表しております。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」の4つの報告セグメントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2026/06/19 15:21- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 欧州 | 16 | [-] |
| 中東 | 1 | [-] |
| 報告セグメント計 | 1,235 | [416] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2011年6月 当社技術本部貯留層技術部長
2013年7月 当社中東・アジア・欧州事業本部イラクプロジェクト部長
2020年6月 当社中東・アジア・欧州事業本部副本部長 兼 技術本部長補佐
2026/06/19 15:21- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響などが我が国の景気を下押しする懸念があった中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調にありました。
原油CIF価格は、年度当初の1バレル70ドル台後半から、米国の関税政策を受けた世界経済減速への懸念や産油国の減産緩和を背景に、年度前半は下落基調で推移いたしました。その後、年度半ばには一時的に上昇したものの、年度後半にかけては世界石油需給緩和感の強まりから再び下落し、2月には60ドル台半ばの水準となりました。その後、中東情勢の緊迫化に伴う石油供給途絶から反転急騰し、年度末にかけて60ドル台後半となっております。
為替相場は、年度当初は1米ドル140円台後半であり、年度前半にかけて一時的に円高が進んだものの、その後は年度末にかけて円安傾向が強まり、年度末時点では150円台後半となっております。
2026/06/19 15:21- #7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
| 常務執行役員 | 営業本部長、資材部担当 | 永浜 泰 | |
| 執行役員 | 国内事業本部副本部長、国内事業本部統括鉱業所長 | 日野 智之 | |
| 執行役員 | 海外事業本部副本部長(欧州・中東事業担当) | 渋田 哲士 | |
| 執行役員 | エスケイ産業㈱ 代表取締役社長 | 泉 享志 | |
- #8 追加情報、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中東情勢の緊迫化に伴う影響について)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/19 15:21- #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
(注)VRIH社取得の全持分は当社の連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLCが取得しており、当該取得に係る会計処理は米国会計基準における「企業結合」(ASC第805号)の規定に基づき、資産の取得として処理しております。
(中東情勢の緊迫化に伴う影響について)
中東情勢の緊迫化が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響について、原油価格の上昇や円安は、増収増益の要因となる一方、計画外のLNGスポット調達によるコスト増加やイラクで操業するガラフ油田の生産操業停止は、減益要因となる可能性があります。
2026/06/19 15:21- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子会社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。また、それら見積りの根拠となる販売価格・仕入価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が承認した事業計画に織り込まれております。
上記仮定に影響を及ぼす要因としてはロシア・ウクライナや中東をはじめとした世界情勢があるとともに、当社は、世界的な脱炭素化の進展がもたらす様々な構造変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。
かかる事業の状況が将来の経営環境に及ぼす影響を勘案し、当社は繰延税金資産につき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定しております。
2026/06/19 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
