石油資源開発(1662)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間
連結
- 2020年9月30日
- -6100万
- 2020年12月31日 -59.02%
- -9700万
- 2021年9月30日
- -8100万
- 2021年12月31日 -33.33%
- -1億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。2025/06/23 15:36
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるE&P事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにLNGの販売、発電及び電力の販売、バイオマス燃料の販売、天然ガスの受託輸送等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- (3) 欧州2025/06/23 15:36
在外子会社 - #3 事業の内容
- 2025/06/23 15:36
事業の系統図は、次のとおりであります。なお、( )は事業セグメント、[ ]は事業内容を表しております。事業セグメント 事業内容 (2)インフラ・ユーティリティ事業関連会社のGulf Coast LNG Holdings LLCは、米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画しております。 欧州 E&P事業英領北海において生産段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.が、ノルウェー領海上鉱区において探鉱開発、生産段階の連結子会社にJAPEX Norge ASがあります。 中東 E&P事業イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社に㈱ジャペックスガラフがあります。

- #4 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2025/06/23 15:36
当社及び連結子会社では、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」の4つの報告セグメントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/23 15:36
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。2025年3月31日現在 北米 11 [1] 欧州 14 [-] 中東 1 [-]
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2011年6月 当社技術本部貯留層開発部長2025/06/23 15:36
2013年7月 当社中東・アジア・欧州事業本部イラクプロジェクト部長
2020年6月 当社中東・アジア・欧州事業本部副本部長 兼 技術本部長補佐 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050~カーボンニュートラル社会の実現に向けて~」(「JAPEX2050」、2021年5月公表)を踏まえ、2022年3月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」で掲げた収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組み方針を、石油・天然ガスが今後も世界の一次エネルギーのなかで主要な役割を担い続けるとの認識のもと堅持し、その実現を通じて、企業価値のさらなる向上を目指します。2025/06/23 15:36
当連結会計年度の売上高は389,082百万円と前連結会計年度に比べ63,218百万円の増収(+19.4%)となり、売上総利益は、99,157百万円と前連結会計年度に比べ11,860百万円の増益(+13.6%)となりました。前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことや、液化天然ガスの販売量が増加したことなどによるものです。
探鉱費は、3,172百万円と前連結会計年度に比べ364百万円減少(△10.3%)し、販売費及び一般管理費は、33,972百万円と前連結会計年度に比べ5,460百万円増加(+19.2%)した結果、営業利益は62,012百万円と前連結会計年度に比べ6,764百万円の増益(+12.2%)となりました。