石油資源開発(1662)の災害損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 1億1500万
- 2013年3月31日 -99.13%
- 100万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 9億1300万
- 2022年3月31日 +101.64%
- 18億4100万
- 2023年3月31日 +15.1%
- 21億1900万
- 2024年3月31日 -92.02%
- 1億6900万
個別
- 2012年3月31日
- 1億900万
- 2013年3月31日 -99.08%
- 100万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 9億1300万
- 2022年3月31日 +101.64%
- 18億4100万
- 2023年3月31日 +15.1%
- 21億1900万
- 2024年3月31日 -92.02%
- 1億6900万
- 2025年3月31日 -85.21%
- 2500万
- 2026年3月31日 +612%
- 1億7800万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 15:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 66 68 66 68 災害損失引当金 50 152 25 178 工事損失引当金 - 220 - 220 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2026/06/19 15:21
4.収益及び費用の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (5) 株式給付引当金 取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。 (6) 災害損失引当金 災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。 (7) 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
当社では、国内の事業拠点において「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。