#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△2,066百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」の売上高は12,253百万円減少しております。また、セグメント利益は影響ありません。2021/08/11 14:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が12,253百万円減少し、売上原価が12,241百万円減少し、販売費及び一般管理費が12百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当第1四半期連結会計期間の期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における売上高は50,083百万円と前年同期に比べ935百万円の減収(△1.8%)となり、売上総利益は11,179百万円と前年同期に比べ8,779百万円の増益(+365.9%)となりました。前年同期に比べ減収増益となった主な要因は、原油価格上昇により、国内の原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したことや、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどによるものです。なお、収益認識に関する会計基準の適用により、当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでの売上高及び売上原価の両建てによる総額表示から純額表示に変更したため減収となりました。
探鉱費は、132百万円と前年同期に比べ74百万円減少(△36.1%)し、販売費及び一般管理費は、7,647百万円と前年同期に比べ203百万円増加(+2.7%)した結果、営業損益は、前年同期に比べ8,650百万円増益の3,400百万円の営業利益(前年同期は5,250百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、主に為替差損が為替差益に転じたことや、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期に比べ20,066百万円増益の10,491百万円の経常利益(前年同期は9,575百万円の経常損失)となりました。
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