臨時報告書
- 【提出】
- 2014/07/02 11:36
- 【資料】
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提出理由
平成26年6月25日開催の当社第44回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。
株主総会における決議
(1)本株主総会が開催された年月日
平成26年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金25円とする。
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、兵藤元史を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、中島敬雄を選任する。
第4号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役 佐藤弘氏及び退任監査役 池田輝三郎氏に対し、当社所定の基準に従い、退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に一任することとし、退任監査役については監査役間の協議によることとする。
第5号議案 役員賞与支給の件
当事業年度に在籍した取締役15名(社外取締役1名は含まない。)及び監査役5名に対し、役員賞与を総額97,512,000円(取締役分92,712,000円、監査役分4,800,000円)支給する。
第6号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
本株主総会終結の時をもって有効期間が満了となる買収防衛策を更新する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
注1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
注2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
注3 賛成の割合につきましては、本株主総会当日出席の株主全員の議決権の数を分母に加算して計算しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分、及び当日出席の一部の株主による各議案の賛否に関して確認できた議決権の加算により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日に出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成26年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金25円とする。
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、兵藤元史を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、中島敬雄を選任する。
第4号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役 佐藤弘氏及び退任監査役 池田輝三郎氏に対し、当社所定の基準に従い、退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に一任することとし、退任監査役については監査役間の協議によることとする。
第5号議案 役員賞与支給の件
当事業年度に在籍した取締役15名(社外取締役1名は含まない。)及び監査役5名に対し、役員賞与を総額97,512,000円(取締役分92,712,000円、監査役分4,800,000円)支給する。
第6号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
本株主総会終結の時をもって有効期間が満了となる買収防衛策を更新する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 479,276 | 12,155 | 1,180 | 注1 | 可決(95.09%) |
第2号議案 | 478,068 | 13,279 | 1,261 | 注2 | 可決(94.85%) |
第3号議案 | 410,536 | 80,915 | 1,159 | 注2 | 可決(81.45%) |
第4号議案 | 343,704 | 147,533 | 1,372 | 注1 | 可決(68.19%) |
第5号議案 | 469,513 | 21,940 | 1,159 | 注1 | 可決(93.15%) |
第6号議案 | 355,332 | 136,122 | 1,159 | 注1 | 可決(70.50%) |
注1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
注2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
注3 賛成の割合につきましては、本株主総会当日出席の株主全員の議決権の数を分母に加算して計算しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分、及び当日出席の一部の株主による各議案の賛否に関して確認できた議決権の加算により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日に出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上