当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年1月26日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
平成29年7月25日に、当社在外連結子会社のJAPEX Montney Ltd.(以下「JML社」)を通じて参画する、カナダ ブリティッシュ・コロンビア州におけるPacific NorthWest LNGプロジェクト(以下「PNW事業」)の事業化取りやめを決定したことにより、PNW事業を前提としないシェールガス開発・生産プロジェクト(上流事業)として開発計画を見直し、JML社で現在計上している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしました。
これにともない、平成30年3月期第3四半期連結決算において、減損損失として750百万カナダドル(日本円約680億円)を特別損失に計上する見込みとなりました。
本減損損失の計上により、当社が保有する同社株式の実質価額が著しく下落したことなどにより、平成30年3月期第3四半期個別決算において、関係会社株式評価損391億円及び海外投資等損失引当金繰入額44億円を、特別損失に計上する見込みとなりました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(2)の減損損失の計上に係る、平成30年3月期第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損益への影響額は、約340億円の損失となる見込みです。
また、関係会社株式評価損及び海外投資等損失引当金繰入額については、連結決算においては消去されるため、当社連結業績に与える影響はありません。
以 上