INPEX（1605）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
事業損失引当金	162	-	162	-
株式給付引当金	528	243	17	754
関係会社事業損失引当金	28,569	4,966	99	33,435

2026/03/26 15:17

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に天然ガスの販売による収入、子会社・関連会社からの受取配当金及び業務受託収入で構成されております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
① 天然ガスの販売による収入
天然ガスの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
② 子会社・関連会社からの受取配当金
子会社・関連会社からの受取配当金は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7
月4日)を適用し、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。
③ 子会社・関連会社からの業務受託収入
当社はグループ内の子会社等への業務提供を行っており、業務の提供を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務の提供に応じて充足されることから、業務の提供に応じて収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 関係会社株式
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております
(4)ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社はグループ通算制度を適用しております。2026/03/26 15:17