当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が246百万円減少し、利益剰余金が235百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/11 13:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益では、為替差益や持分法投資利益が増加したことにより、営業外収益が、前年同期比105億円、124.5%増の190億円となりました。一方、営業外費用は、前年同期比113億円、74.3%減の39億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比434億円、28.9%増の1,940億円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前年同期比419億円、44.0%増の1,373億円、法人税等調整額は4億円となり、少数株主損益調整前四半期純利益は前年同期比244億円、76.9%増の563億円となりました。少数株主利益は39億円となり、以上の結果、四半期純利益は前年同期比224億円、74.9%増の524億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2014/08/11 13:02

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益	20円54銭	35円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	29,988	52,447
普通株主に帰属しない金額(百万円)	0	0
(うち甲種類株式に係る四半期純利益金額)	(0)	(0)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	29,988	52,447
普通株式の期中平均株式数(株)	1,460,357,200	1,460,357,200

(注) 1 当社は、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/11 13:02