#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社または当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資または会社分割の実施後、当会社が、出資先会社または会社分割における承継会社もしくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、および担保設定その他の処分、ならびに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社または当会社子会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合または直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転および当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社もしくは新設会社、株式交換もしくは株式移転における完全親会社、または第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社または新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口あたりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割および事業譲渡の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、当会社または当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割または事業譲渡において当会社または当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル103円近辺で始まりました。期初は日銀の追加金融緩和期待や堅調な株式相場に後押しされたリスク選好ムードの高まりを背景に、104円台前半まで円安が進みました。しかし、4月4日に発表された米国雇用統計が市場想定の範囲内の結果となると、債券市場では米国債が買い戻され(米国金利が低下)、株式市場では高値警戒感から株価が下落に転じる中、為替市場でも持高調整の動きが活発となり、円が買い戻される展開となりました。同月8日には、日銀金融政策決定会合後の定例会見で黒田日銀総裁が現時点での追加金融緩和を考えていないと発言すると、円買いが加速し、101円台半ばまで円高が進みました。その後、5月中旬の黒田日銀総裁の会見でも追加緩和が示唆されず、一時的に101円割れを示現する局面もありましたが、日米の金融政策の見通しに大きな変化が見られない中、5月から6月にかけては総じて方向感に乏しい値動きとなり、概ね101～103円の狭いレンジでの推移が続き、期末公示仲値(TTM)は前期末から1円62銭円高の101円30銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、3円34銭円安の1米ドル101円99銭となりました。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間は原油の販売数量の増加、油価及びガス価の上昇に加え、期中平均レートが円安に推移したことにより、売上高は前年同期比386億円、12.8%増の3,411億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比358億円、18.8%増の2,264億円、天然ガス売上高は前年同期比18億円、1.7%増の1,097億円となりました。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比1,629千バレル、8.7%増加の20,319千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比5,836百万立方フィート、7.2%減少の75,512百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比6,125百万立方フィート、9.2%減少の60,354百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比8百万立方メートル、1.9%増加の406百万立方メートル、立方フィート換算では15,158百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり108.84米ドルとなり、前年同期比5.78米ドル、5.6%の上昇となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり13.10米ドルとなり、前年同期比0.51米ドル、4.1%の上昇となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり57円51銭となり、前年同期比8円27銭、16.8%の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル101円99銭となり、前年同期比3円34銭、3.4%の円安となりました。
売上高の増加額386億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により89億円の増収要因、販売単価の上昇により186億円の増収要因、為替は売上の平均為替レートが円安になったことにより101億円の増収要因、その他の売上高は9億円の増収要因となりました。
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