営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 1573億7700万
- 2014年6月30日 +13.74%
- 1789億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益の調整額△2,438百万円は、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,497百万円が含まれております。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。2014/08/11 13:02
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/11 13:02
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/11 13:02
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が246百万円減少し、利益剰余金が235百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高の増加額386億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により89億円の増収要因、販売単価の上昇により186億円の増収要因、為替は売上の平均為替レートが円安になったことにより101億円の増収要因、その他の売上高は9億円の増収要因となりました。2014/08/11 13:02
一方、売上原価は、主にADMA鉱区における売上増に伴うロイヤリティの増加、減価償却費の増加及び平均為替が円安に推移したことにより、前年同期比137億円、11.7%増の1,318億円となりました。探鉱費は主に米州やオセアニア地域での探鉱活動が増加したことにより、前年同期比13億円、18.5%増の85億円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比19億円、9.7%増の217億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比216億円、13.7%増の1,789億円となりました。
営業外損益では、為替差益や持分法投資利益が増加したことにより、営業外収益が、前年同期比105億円、124.5%増の190億円となりました。一方、営業外費用は、前年同期比113億円、74.3%減の39億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比434億円、28.9%増の1,940億円となりました。