営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

のれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/02/10 13:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/10 13:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が246百万円減少し、利益剰余金が235百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/10 13:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高の減少額703億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の減少により390億円の減収要因、販売単価の下落により793億円の減収要因、為替は売上の平均為替レートが円安になったことにより485億円の増収要因、その他の売上高は4億円の減収要因となりました。
一方、売上原価は、主に平均為替が円安に推移したことにより、前年同期比225億円、6.2%増の3,887億円となりました。探鉱費は主に中東・アフリカ地域での探鉱活動が減少したことにより、前年同期比4億円、2.0%減の213億円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比21億円、3.5%増の637億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比945億円、17.3%減の4,526億円となりました。
営業外損益では、権益譲渡益を計上したことに加え、為替差益や持分法投資利益が増加したことにより、営業外収益が、前年同期比378億円、145.3%増の639億円となりました。一方、営業外費用は、前年同期比52億円、17.9%減の243億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比513億円、9.5%減の4,923億円となりました。

2015/02/10 13:09