#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル120円近辺で始まりました。4月から5月前半にかけては、不冴えな米経済指標から米国の利上げ後ずれ観測が高まると、昨年来続いてきた米ドルの全面高に調整が入る展開となり、円は対米ドルで概ね118円～120円台で保ち合い推移となりました。しかし、5月後半には、欧州中銀理事が夏場の閑散期を前に量的緩和を前倒しで進めると発言したことやイエレン米FRB議長が年内利上げを示唆したことから、再び対主要通貨でドル買いが旺盛になり、円も対米ドルで下落、6月初旬の米雇用統計が市場予想を上回る結果となると、一時125円台後半まで円安が進みました。その後は、黒田日銀総裁から円安牽制と思しき発言を受け、円は対米ドルで124円台半ばから122円台半ばまで急騰し、6月下旬にかけては、ギリシャ支援協議の不透明感が高まる中、市場ではリスク回避の動きが強まり、円は対米ドルで底堅く推移、期末公示仲値(TTM)は前期末から2円21銭円安の122円48銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、19円07銭円安の1米ドル121円06銭となりました。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間は油価及び海外ガス価が下落したことにより、売上高は、前年同期比968億円、28.4%減の2,442億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比714億円、31.5%減の1,550億円、天然ガス売上高は前年同期比240億円、21.9%減の857億円となりました。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比343千バレル、1.7%増の20,661千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比5,947百万立方フィート、7.9%増の81,459百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比6,329百万立方フィート、10.5%増の66,683百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比10百万立方メートル、2.5%減の396百万立方メートル、立方フィート換算では14,776百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり61.82米ドルとなり、前年同期比47.02米ドル、43.2%の下落となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり7.48米ドルとなり、前年同期比5.62米ドル、42.9%の下落となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり57円63銭となり、前年同期比0円12銭、0.2%の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル121円06銭となり、前年同期比19円07銭、18.7%の円安となりました。
売上高の減少額968億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により100億円の増収、平均単価の下落により1,397億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより341億円の増収、その他の売上高が14億円の減収となりました。
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