売上高の減少額1,175億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により3,080億円の増収要因、販売単価の下落により5,169億円の減収要因、為替は売上の平均為替レートが円安になったことにより953億円の増収要因、その他の売上高は40億円の減収要因となりました。
一方、売上原価は、主に平均為替が円安に推移したことにより、前年同期比134億円、3.5%増の4,022億円となりました。探鉱費は主に米州地域での探鉱活動が減少したことにより、前年同期比173億円、81.2%減の39億円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比6億円、1.1%増の644億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比1,143億円、25.3%減の3,383億円となりました。
営業外収益は、有価証券売却益や為替差益が増加したものの、権益譲渡益が減少したこと等により、前年同期比143億円、22.5%減の495億円となりました。営業外費用は生産物回収勘定引当金繰入額が増加したこと等により、前年同期比92億円、38.1%増の335億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比1,380億円、28.0%減の3,543億円となりました。
2016/02/10 13:05
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