法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.0%から平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.5%に、平成29年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については27.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,904千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2016/06/23 10:38