有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
賞与引当金	877 千円	724 千円
小 計	877 千円	724 千円

(固定資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
退職給付引当金	14,502 千円	13,385 千円
役員退職慰労引当金	10,610 千円	779 千円
繰越欠損金	6,943 千円	6,364 千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	5 千円
小 計	32,056 千円	20,535 千円
繰延税金資産合計	32,933 千円	21,260 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	- %		31.0%
(調整)
住民税均等割等	- %		0.9%
税率変更による影響	- %		9.2%
評価性引当額等の増減	- %		15.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	- %		57.0%

前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.0%から平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.5%に、平成29年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については27.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,904千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。