有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
未払事業税	― 千円	223 千円
賞与引当金	727 千円	730 千円
小 計	727 千円	954 千円

(固定資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
退職給付引当金	13,312 千円	11,394 千円
役員退職慰労引当金	1,219 千円	3,718 千円
繰越欠損金	1,853 千円	― 千円
その他有価証券評価差額金	△12 千円	43 千円
小 計	16,372 千円	15,156 千円
繰延税金資産合計	17,099 千円	16,111 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.5%		―
(調整)
住民税均等割等	0.4%		―
評価性引当額等の増減	△18.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。