有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	658 千円	504千円

退職給付引当金	11,628 千円	9,183千円
役員退職慰労引当金	4,681 千円	5,268千円
減損損失	47,245 千円	47,245千円
繰延税金資産小計	64,213 千円	62,200千円
評価性引当額	△47,245 千円	△47,245千円
繰延税金資産合計	16,968 千円	14,955千円
繰延税金負債
未収事業税	△30 千円	△17千円
その他有価証券評価差額金	△30 千円	―
繰延税金負債合計	△61 千円	△17千円
繰延税金資産純額	16,906 千円	14,938千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	27.5		―
(調整)			―
住民税均等割額等	8.5		―
中小法人軽減税率	△8.4		―
その他	△2.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。