有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10 千円	104 千円
賞与引当金	397 千円	439 千円
退職給付引当金	7,929 千円	7,187 千円
役員退職慰労引当金	4,607 千円	5,397 千円
その他有価証券評価差額金	534 千円	713 千円
減損損失	47,245 千円	47,775 千円
繰延税金資産小計	60,724 千円	61,618 千円
評価性引当額(注)	△47,245 千円	△47,775 千円
繰延税金資産合計	13,479 千円	13,843 千円
繰延税金資産純額	13,479 千円	13,843 千円

(注)評価性引当額が530千円増加しております。この増加の内容は、減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	27.5 %		27.5 %
(調整)
住民税均等割額等	3.7 %		4.2 %
寄附金の損金不算入額	0.2 %		0.2 %
評価性引当額の増減	― %		10.3 %
適用税率差異	△0.9 %		△4.8 %
その他	1.0 %		△2.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5 %		35.4 %

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「適用税率差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」0.1%は、「適用税率差異」△0.9%及び「その他」1.0%として組替えております。