有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
賞与引当金	823 千円	877 千円
小 計	823 千円	877 千円

(固定資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
退職給付引当金	15,701 千円	14,502 千円
役員退職慰労引当金	10,736 千円	10,610 千円
繰越欠損金	7,406 千円	6,943 千円
小 計	33,845 千円	32,056 千円
繰延税金資産合計	34,668 千円	32,933 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は2,165千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。