有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	504 千円	497 千円
未払事業税	―	878 千円

退職給付引当金	9,183 千円	9,384 千円
役員退職慰労引当金	5,268 千円	6,125 千円
減損損失	47,245 千円	47,245 千円
繰延税金資産小計	62,200 千円	64,131 千円
評価性引当額	△47,245 千円	△47,245 千円
繰延税金資産合計	14,955 千円	16,886 千円
繰延税金負債
未収事業税	△17 千円	―
繰延税金負債合計	△17 千円	―
繰延税金資産純額	14,938 千円	16,886 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―		27.5 %
(調整)
住民税均等割額等	―		0.6 %
適用税率差異	―		4.1 %
その他	―		0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.8 %

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。