有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	497 千円	412 千円
未払事業税	878 千円	― 千円

退職給付引当金	6,125 千円	8,299 千円
役員退職慰労引当金	9,384 千円	2,439 千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	600 千円
税務上の繰越欠損金(注)	― 千円	7,674 千円
減損損失	47,245 千円	47,245 千円
繰延税金資産小計	64,131 千円	66,671 千円
評価性引当額	△47,245 千円	△47,245 千円
繰延税金資産合計	16,886 千円	19,426 千円
繰延税金負債
未収事業税	― 千円	△439 千円
繰延税金負債合計	― 千円	△439 千円
繰延税金資産純額	16,886 千円	18,987 千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項なし
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	7,674千円	7,674千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7,674千円	(b) 7,674千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,674千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.5 %		― %
(調整)
住民税均等割額等	0.6 %		― %
適用税率差異	4.1 %		― %
その他	0.6 %		― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8 %		― %

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。