有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
未払事業税	427 千円	― 千円
賞与引当金	971 千円	823 千円
小 計	1,399 千円	823 千円

(固定資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
退職給付引当金	17,027 千円	15,701 千円
役員退職慰労引当金	11,415 千円	10,736 千円
繰越欠損金	― 千円	7,406 千円
小 計	28,443 千円	33,845 千円
繰延税金資産合計	29,842 千円	34,668 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以
後に開始する会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について
は従来の35%から32%に変更されます。この税率変更による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。